実録!未払賃金請求訴訟
.サービス残業撲滅!未払い賃金を取り戻せ!- 本人訴訟・裁判の全記録 -
Contents
はじめに
事件の経緯
請求の手順
残業代の計算方法
提訴 民事訴訟
第1回口頭弁論
第2回口頭弁論
第3回口頭弁論
第4回口頭弁論
第5回口頭弁論
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 雇用保険の受給制限のない自己都合退職
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雇用保険法第33条の「雇用保険の受給制限のない自己都合退職」

平成5年1月26日付 職発第26号通達


1 イ 体力の限界 ロ 心身の障害 ハ 疾病 二 負傷 ホ 視力の減退 へ 聴力の減退 ト 触覚の減退等によって退職した場合
2 妊娠、出産、育児等により退職し、雇用保険法20条第1項の受給期間延長措置を90日以上受けた場合
3 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために退職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために退職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことによって退職した場合
4 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことによって退職した場合
5 次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより退職した場合
 イ 結婚に伴う住所の変更
 ロ 育児に伴う保育所その他のこれに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
 ハ 事業所の通勤困難な地への移転
 二 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
 ホ 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は巡行時間の変更等
 へ 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
  ト 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
6 採用条件(賃金、労働時間、労働内容)と実際の労働条件が著しく相違したことによって退職した場合
7 支払われた賃金が、その者に支払われるべき賃金月額の3分の2に満たない月が継続して2ヵ月以上にわたるため、又は毎月支払われるべき賃金の全額が所定の期日より後の日に支払われたという事実が継続して2回以上にわたるために退職した場合
8 賃金が、同一地域における同種の業務において同職種、同程度の経験年数、同年配の者が受ける標準賃金と比較し、おおむね100分の75以下になったことによって退職した場合
9 労働基準法第36条の協定において定められた一日を超える一定期間について延長することができる時間が、「労働基準法第36条の協定において定められる一日を超える一定の期間についての延長することができる時間に関する指針」(昭和57年労働省告示第69号)第3条に規定する目安
10 新技術が導入された場合において、自己の有する専門の知識又は技能を十分に発揮する機会が失われ当該新技術へ適応することが困難であることによって退職した場合
11 定年又は勤務延長若しくは再雇用の期限の到来(契約期間の満了に該当する場合は除く)により退職した場合
12 上役、同僚等から故意に排斥され、又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって退職した場合
13 直接若しくは間接に退職することを勧奨されたことにより、又は希望退職者の募集に応じて退職した場合
14 破産、和議開始、厚生手続開始、整理開始若しくは特別清算開始の中立がなされたこと、又は金融機関との取引が停止される原因となる不渡手形の発生等の事実が生じたことにより事業所の倒産がほぼ確実となったために退職した場合
15 事業所が廃止された(当該事業所に係る事業活動が停止し、再開される見込みがない場合を含む)ために当該事業所から退職した場合
16 事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換等により、雇用対策法第21条に基づく離職に係る大量の人員整理が行われることが確実となったため、又は従業員のうちの相当数の人員整理が既に行われたために退職した場合
17 全日休業により労働基準法第26条の規定による休業手当の支払いが3ヵ月以上にわたったために退職した場合
18 労働組合からの除名により、当然解雇となる団体協約を結んでいる事業所において、事業員に対し、自己の責めに帰すべき重大な理由がないにもかかわらず、組合から除名の処分を受けたことによって解雇された場合
19 事業主の事業内容が法令に違反するに至ったため退職した場合

※私の場合、6項()に該当すると判断して労働契約の即時解除をしましたが、元同僚の皆さんのように整理解雇や事業所の閉鎖に伴う退職の場合なら13及び15及び16項(ピンク)、部長とモメた某S氏の場合は、12及び13項(ピンク)にも当たります。(とにかく第6項については全従業員が該当しますね)


 追記:後日ここに記載した情報が非常に役立ったとのことで、お礼をいただきました。
   このページの内容単体ではお分かりにならない方向けに簡単に説明すると、上記何れかに該当する
   自己都合退職の場合、受給制限(待機期間)がない=会社都合と同じ扱いになるということです。
   本件の様に明らかに会社側に非があれば、退職事由を訂正させることもできます。(こちら参照
   会社側に何と言われようと、当局には実際このように通達されていますのでご安心ください。

   また「ウチは雇用保険に加入していないんだ」などと開き直るトンデモ会社の場合、面倒なので
   即駆け込んでください。 雇用保険は労働時間が週20時間以上で、1年以上の雇用が見込まれる
   場合には強制加入(雇用主の意思とは無関係)なので、そういう話は聞き流して問題ありません。

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