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 被告 準備書面（2）  |
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平成16年（ﾜ）第999号
原告 金時 貢
被告 株式会社 丸得システム・プランニング
準備書面（2）
帝国地方裁判所民事係 御中
被告代理人弁護士 天佑 神助 （印）
第1 全体朝礼について
1 被告会社では、毎月1回（原則として第1土曜日）、午前9時から午前9時30分の間、テレビ会議システムを利用して、本社・全店舗合同で全体朝礼を行っていた。
原告が被告会社に勤務していた時期に、行われていた全体朝礼の日時等は、テレビ会議利用状況（乙1）の通りである。
原告の全体朝礼への参加状況は、別紙全体朝礼一覧表の通りである。
2 この全体朝礼は任意参加のものとして行われていた。
全体朝礼が任意参加であったことは、原告を含め従業員がしばしば欠席していた事実から明らかである。
3 任意参加であったため、全体朝礼の時間については、労働時間としては扱わないとの取り扱いをしており、従業員らもこれを了承していた。
4 よって、原告が労働時間として主張している時間のうち、全体朝礼が行われていた時間合計8時間10分、賃金1万1,554円相当についての請求は棄却すべきである。
第2 勉強会について
1 被告会社では、毎月3回程度、終礼後の午後8時30分から午後9時までの間、テレビ会議システムを利用して、本社マネージャーが各店舗従業員に対し、新商品の内容、販売戦略等について講義を行う勉強会を行っていた。
原告が被告会社に勤務していた時期に、行われていた勉強会の日時等は、テレビ会議利用状況（乙1）の通りである。
原告の勉強会への参加状況等は、別紙勉強会一覧表の通りである。
2 この勉強会は、各店舗販売担当者に対し、新商品や販売戦略に関する知識を得る機会を与えるために、行われていたのものである。
そのため、全店舗が閉店業務を終了した後に、30分程度行われていた。
また、全体朝礼と同様に、テレビ会議システムを使用して行っていた。
この勉強会も、任意参加であった。
3 よって、原告が労働時間として主張している時間のうち、勉強会が行われていた時間合計22時間15分、賃金3万1,739円相当についての請求は棄却すべきである。
4 また、この勉強会は、閉店業務終了後に行われていたものであり、勉強会終了後には、業務は行われていなかった。
よって、原告が労働時間として主張している時間のうち、勉強会が行われていた日における、午後9時以降の労働時間合計17時間13分、賃金2万4,525円相当についての請求は棄却すべきである。
第3 タイムカードの押し忘れについて
1 原告が勤務していた当時、被告会社の店長をしていたHによると、Hが退社する際、被告のタイムカードの押し忘れに気づいて、代わりに打刻したことが何度かあったとのことであった。
2 そこで、原告のタイムカードと他の社員のタイムカードを被告会社が調査したところ、月1回程度であるが、他の酒田店社員と比べて被告（原告の間違い？）の退社時間の打刻が遅く、店長の退社時間の打刻と近接している、明らかに押し忘れであるものが見つかった。
押し忘れのあった年月日、他の社員の打刻時間＝実際の原告の退社時間については、別紙押し忘れ一覧表の通りである。
3 タイムカードの押し忘れにより、打刻時間が遅れた時間については、労働時間にあたらないことは明らかである。
よって、原告が労働時間として主張している時間のうち、押し忘れにより打刻が遅れた時間合計7時間14分、賃金1万428円相当についての請求は棄却すべきである。
第4 出社前の着替えについて
1 被告会社では、社員は、出社時は、タイムカードを打刻してから、制服に着替えていた。
2 勤務開始にあたっての着替えの時間は労働時間に含まれないので、原告の主張する労働時間のうち、出社時の着替時間に相当する時間合計27時間45分（着替え時間を1日あたり3分として、勤務日数を乗じた時間を着替え時間として、基本給を基礎に算出）、賃金3万1,207円相当についての請求は棄却すべきである。
第5 タイムカード上の残業時間における怠業について
1 被告会社においては、通常、午後8時10分くらいには、終礼が終了し、その後は、タイムカードを打刻しないまま、各社員ともに喫煙や、インターネット閲覧をしていたり、雑誌を読んだりしていることが多かった。
これは原告も、例外ではなかった。
2 被告会社は、社員から、正規の手続きで残業代の支給申請を受ければ、明らかに問題がない限り、支払うよう取り扱っていた。
これは、原告からの請求についても、例外ではなく、従前、原告から正規の手続きを経た請求をうけて、これを拒否したことはない。
3 タイムカードによる打刻時間は、必ずしも、労働時間とは一致しない。
そこで、被告会社においては、正規の労働時間と、そうでない時間とを区別するために、従業員が残業代を申請する際に、店長の承認を得て申請する手続きをとっていた。
こうした手続きを取っていたことは、被告会社が支払いを拒んでいた事実を意味しない。
4 原告が、こうした手続きにより、残業代を請求しなかった事実は、原告自身、労働の実態がなかったことを認めていたからであると思われる。
5 終礼後の労働の事実の有無については、さらに客観的資料を調査して明らかにする予定でいる。
第6 証拠方法
1 乙第1号証 テレビ会議利用状況 1通
2 乙第2号証の1〜 従業員のタイムカード （写し） 各1通
以上
別紙
1 全体朝礼一覧表
2 勉強会一覧表
3 押し忘れ一覧表
※「任意参加」「無給取り扱いの労使合意」との主張は、もう、いい加減飽きました。 眠たいよホント。
一方で本社監督下にあった事実を認めて一覧表を添え、一方でそれらを労働とは認めていない。
被告自身が「実際の退社時刻」として閉店後の拘束を認定し、それでも労働時間とは認めない。
結局、何が言いたいのかよく分からない。 自分に不利な証拠で墓穴を掘っている気がする……
（わざわざテレビ会議の一覧を表にまとめてくれるとは、こちらの手間が省けました。有り難いな）
この手の事件ではお約束である、「喫煙怠業論」が出ましたね。 きっと本社は全館禁煙なんでしょう。
それとも喫煙の度に「申請」「承認」しているのかな？ まったく愛煙家は肩身が狭いですよね〜
（その後私も禁煙し、無事に1年が過ぎました。公共施設の全面禁煙前に辞められてよかった；）
着替えを1日3分として云々言ってますけど、だったら打刻前の労働についても請求すれば良かった。
事業所に入所する時点で点呼があったし、施錠を義務付けられていたから、ここから既に労働時間
として認められるんだよな（荷受もしてたし）。 まあ、原告側はそんな惨めな主張はしませんけど。
（1回の着替えに要する時間は15秒以内であった。 なんてショボイ主張する気にもなれません）
※被告会社のいう「制服」とは、特別な衣服ではなく、ただのエプロン一枚のことを指します。
元所属長の証言を出すなら、会社に都合の良い部分のみを利用するのではなく、聞いた事実の
全てを述べないのは不公平ではないですか？ こちらもその（H氏、社長、総務主任、代理人による）
会談の内容を把握しています。 会社側にとって不利な事実も多くあったはずですよ。
何なら一同を証人尋問申請し、会談内容の全てを再度法廷で証言していただきましょうか？
しかし、何故被告の主張には、法令や判例に基づく反論、解釈が一切ないのでしょうか。
被告本社には無理でも、代理人は弁護士でしょ？ こちらは素人（無知な一労働者）ですよ。
独自基準はいいから、そろそろ法的見地から建設的に議論しませんか。 違反してないんでしょ？
続けて、原告の準備書面による主張を、被告のそれと比較しながらご覧下さい。
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